社会・政治のクイズ一覧
全125問のクイズを収録
Q. 個人事業主やフリーランスなどが、1年間の所得と税額を計算して税務署に申告する手続きを何と呼ぶでしょう?
A. 確定申告
（かくていしんこく）
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確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日まで）の所得と税額を計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。個人事業主やフリーランス、副業収入がある人などが対象となり、毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。給与所得者は通常、会社が年末調整を行うため確定申告は不要ですが、医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合、2か所以上から給与を受けている場合などは申告が必要です。また、払いすぎた税金の還付を受けるための還付申告も確定申告の一種です。正確に申告することで適正な納税が実現されます。
Q. 自宅や職場・学校以外の、カフェや図書館など、リラックスして過ごせる第三の居場所を何と呼ぶでしょうか？
A. サードプレイス
（サードプレイス）
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サードプレイスとは、アメリカの社会学者レイ・オルデンバーグが提唱した概念で、自宅（ファーストプレイス）や職場・学校（セカンドプレイス）以外の、心地よく過ごせる第三の居場所のことです。カフェ、図書館、公園、コミュニティセンターなどが該当し、人々が気軽に集い、リラックスしながら交流できる場所を指します。サードプレイスは精神的な充足感や地域コミュニティの形成に重要な役割を果たすとされています。現代では在宅勤務の普及により、仕事とプライベートの境界が曖昧になったことで、サードプレイスの重要性がさらに高まっています。スターバックスなどのカフェチェーンは、この概念を取り入れて「第三の場所」としての空間づくりを行っており、現代のライフスタイルに欠かせない要素となっています。
Q. 意図的に物議を醸す発言や行動をしてSNSなどで批判を集め、その注目度を利用して知名度や話題性を高めようとするマーケティング手法を何と呼ぶでしょうか？
A. 炎上商法
（えんじょうしょうほう）
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炎上商法とは、意図的に過激な発言や物議を醸す行動をすることで、SNSやネット上で批判や議論を引き起こし、その注目度や話題性を利用して知名度を上げたり、商品・サービスの宣伝効果を狙ったりするマーケティング手法のことです。「炎上」とは、インターネット上で批判的なコメントが殺到し、大きな騒動になる状態を指します。短期的には注目を集めることができますが、企業や個人のイメージを著しく損なうリスクが高く、信頼失墜やブランド価値の低下につながる可能性があります。また、意図せず炎上してしまった状態を「炎上商法」と誤解されるケースもあります。倫理的な問題も含むため、多くの専門家からは推奨されないマーケティング手法とされています。
Q. SNSやブログなどで多くのフォロワーを持ち、その発信する情報が人々の購買行動や意識に大きな影響を与える人物を何と呼ぶでしょうか？
A. インフルエンサー
（インフルエンサー）
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インフルエンサーとは、SNSやブログ、動画配信サイトなどで多くのフォロワーや視聴者を持ち、その発信する情報が人々の消費行動や価値観に大きな影響（influence）を与える人物のことです。英語の「influence（影響を与える）」に由来する言葉で、Instagram、YouTube、TikTokなどのプラットフォームで活動する人が多く見られます。フォロワー数に応じて、メガインフルエンサー、マイクロインフルエンサーなどに分類されることもあります。企業はインフルエンサーと提携して商品やサービスを宣伝する「インフルエンサーマーケティング」を展開しており、現代のデジタルマーケティングにおいて重要な役割を果たしています。従来の有名人とは異なる、SNS時代特有の影響力を持つ存在として注目されています。
Q. 人工知能（AI）が人間の知能を超え、技術革新が急速に加速することで人類の生活が根本的に変化するとされる、未来学者レイ・カーツワイルらが提唱した概念を何と呼ぶでしょうか？
A. シンギュラリティ
（シンギュラリティ）
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シンギュラリティとは、人工知能が人間の知能を超える転換点、または技術的特異点を意味する言葉です。英語の「singularity（特異点）」に由来し、AIが自らを改良できるようになることで技術革新が爆発的に加速し、人類の生活や文明が予測不可能なほど劇的に変化する時点を指します。未来学者レイ・カーツワイルは、この転換点が2045年頃に訪れると予測しました。シンギュラリティ到来後は、AIが人間の制御を超えた進化を遂げる可能性があり、医療・経済・社会システムなどあらゆる分野に革命的変化をもたらすとされています。一方で、人類にとっての脅威となる可能性も議論されており、AI技術の発展に伴い重要性を増している概念です。
Q. インターネットを通じて人から人へ広がるジョークや動画などのコンテンツで、他ユーザーによる改変で派生物が次々と生まれながら発展していく文化的現象を何と呼ぶでしょうか？
A. ネットミーム
（ネットミーム）
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ネットミームとは、インターネットを通じて人から人へ広がっていく文化・行動のことです。ジョーク、噂話、動画、ウェブサイトなどのウェブ上のコンテンツが伝播していく現象を説明する際に用いられます。元々「meme（ミーム）」は生物学者リチャード・ドーキンスが提唱した「文化的遺伝子」という概念でしたが、インターネット時代に新たな意味を持つようになりました。発生元の形のまま広がる場合もありますが、最大の特色は他ユーザーによる改変によって派生物が次々と生まれ、発展していく点です。SNSや掲示板を中心に、現代のインターネット文化を形成する重要な要素となっています。
Q. 日本語では「仕事と生活の調和」と訳される、仕事でのやりがいと私生活の充実を両立させるという考え方を、英語で何というでしょう？
A. ワーク・ライフ・バランス
（ワークライフ）
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ワーク・ライフ・バランス（Work-Life Balance）は、仕事と私生活の双方を充実させ、調和のとれた生活を実現しようという考え方です。この概念は1980年代にイギリスで提唱され、長時間労働による心身の健康問題や家庭生活の犠牲が社会問題化したことを背景に広まりました。日本では2007年に政府が「仕事と生活の調和憲章」を策定し、少子高齢化や労働力人口減少への対応策として推進されてきました。具体的な取り組みとしては、フレックスタイム制度、テレワーク、時短勤務、育児・介護休業制度の充実などがあります。近年では単なる時間配分の問題ではなく、仕事の質と生活の質の両方を高めることが重視され、「ワーク・ライフ・インテグレーション（統合）」という新しい考え方も登場しています。企業にとっても従業員の生産性向上や離職率低下につながるため、経営戦略の一環として取り組まれています。
Q. 日本語で「消費者物価指数」と呼ばれる経済統計を、アルファベット3文字の略称で何というでしょう？
A. CPI
（しーぴーあい）
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CPIはConsumer Price Indexの略称です。総務省統計局が毎月公表しており、家計が購入する商品やサービスの価格変動を測定する指標として、経済政策の判断材料となっています。
Q. 日本において、夫婦が話し合いで合意し、離婚届を提出することで成立する離婚の方法を何というでしょう？
A. 協議離婚
（きょうぎりこん）
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協議離婚は日本の離婚方法の一つで、家庭裁判所の関与を必要とせず、当事者間の合意と離婚届の提出のみで成立します。日本における離婚の大多数を占める方式です。
Q. 採卵鶏を密集した複数の檻に入れて飼育する、動物福祉の観点から問題視される方式を何というでしょう？
A. バタリーケージ
（ばたりーけーじ）
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英語のbattery cageに由来する飼育方式で、多数の鶏を狭いケージに閉じ込めて卵を生産します。EUでは従来型のバタリーケージが禁止され、エンリッチドケージや平飼いなどの代替飼育方式への移行が進められています。
Q. G7サミットで事前準備や首脳補佐を担当する高官を、ある民族の名前にたとえて何というでしょう？
A. シェルパ
（しぇるぱ）
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ヒマラヤ登山で荷物運搬や道案内を行うチベット系民族の名称に由来します。サミット開催に向けて議題の調整や合意文書の作成などを担当し、首脳会談の成功に重要な役割を果たします。
Q. 地震の揺れによって、水分を多く含んだ砂質の地盤が固体としての強度を失い、液体のような状態になる現象を何というでしょう？
A. 液状化現象
（えきじょうか）
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液状化現象とは、地震の振動により地盤中の砂粒子の結合が崩れ、砂粒子間の水圧が急激に上昇することで地盤全体が液体のようになる現象です。「クイックサンド現象」や「噴砂現象」とも呼ばれます。通常、砂粒子は互いに接触して地盤を支えていますが、地震の揺れで砂粒子が浮遊状態になると、地盤は支持力を失います。日本では1964年の新潟地震で大規模な液状化が発生し、建物が傾く被害が注目されました。2011年の東日本大震災では東京湾岸の埋立地で広範囲に液状化が発生し、道路の陥没やマンホールの浮上などの被害が生じました。この現象は特に海岸の埋立地や河川の旧河道など、緩い砂質土と地下水が存在する場所で起こりやすく、都市の防災計画において重要な課題となっています。対策として地盤改良工事や建物の基礎強化などが行われています。
Q. 完成品の輸入関税を回避するため、部品を輸出して現地で組み立てる生産方式を何というでしょう？
A. ノックダウン生産
（のっくだうんせいさん）
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英語のKnock Down（分解）に由来し、「KD生産」と略されます。自動車産業などで広く採用されており、現地の雇用創出や技術移転にも貢献する生産方式です。
Q. 金融機関が破綻した際に一時的にその業務を引き継ぐ、日本語で「承継銀行」という銀行を英語で何というでしょう？
A. ブリッジバンク
（ぶりっじばんく）
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預金保険法第91条に基づき設立される特殊な銀行で、破綻金融機関の預金や貸出などの業務を一時的に引き継ぎ、最終的な受け皿となる金融機関が決まるまでの橋渡し（ブリッジ）の役割を果たします。
Q. 2001年の中央省庁再編で建設省と統合され、国土交通省となった省は何でしょう？
A. 運輸省
（うんゆしょう）
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運輸省は1945年に設置された日本の行政機関で、陸運、海運、航空などの運輸事業を所管していました。2001年1月6日の中央省庁再編により建設省、国土庁、北海道開発庁と統合され、国土交通省が発足しました。
Q. 国会法第51条に規定されている、委員会が利害関係者や学識経験者から意見を聞く会合を何と呼ぶでしょう？
A. 公聴会
（こうちょうかい）
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公聴会は、国会の常任委員会や特別委員会が予算や法案などの重要事項を審議する際に、利害関係者や学識経験者などを公述人として招き、公開の場で意見を聴取する会合です。国会法第51条に基づいて開催されます。
Q. 日本の特許法において、特許権の存続期間は出願日から原則として何年間でしょう？
A. 20年
（にじゅうねん）
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特許法第67条第1項により、特許権の存続期間は出願日から20年をもって終了すると規定されています。ただし、医薬品など一定の特許については延長登録制度があります。
Q. 英語で「頂上」や「山頂」を意味する言葉に由来し、1975年にフランスのランブイエ城で第1回会議が開催された、世界の主要な先進国の首脳が経済や国際問題について話し合う「主要国首脳会議」を一般に何というでしょう?
A. サミット
（サミット）
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サミット(summit)は、1973年の第一次オイルショックを契機に、世界経済の混乱に対処するため1975年に創設された主要国首脳会議の通称です。当初はフランス、アメリカ、イギリス、西ドイツ、日本、イタリアの6カ国(G6)で始まり、翌1976年にカナダが加わりG7となりました。1998年からロシアが正式参加しG8となりましたが、2014年のクリミア併合問題を受けて再びG7体制に戻っています。さらに欧州連合(EU)も参加し、現在は「G7サミット」として毎年持ち回りで開催されています。日本では1979年の東京サミット、1986年の東京サミット、1993年の東京サミット、2000年の九州・沖縄サミット、2008年の北海道洞爺湖サミット、2016年の伊勢志摩サミット、2023年の広島サミットが開催されました。首脳が「頂上」で会談するというイメージから、この通称が定着しました。
Q. 1924年から1972年まで48年間にわたりFBI長官を務めたアメリカの法執行官は誰でしょう？
A. ジョン・エドガー・フーヴァー
（じょん・えどがー・ふーヴぁー）
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1895年生まれ。FBI本部ビルは彼の名前を冠して「J・エドガー・フーヴァービル」と呼ばれています。在任中、8代の大統領の下で勤務し、FBIを近代的な捜査機関へと発展させました。
Q. 投資信託の一種で、証券取引所に上場されており、株式と同様にリアルタイムで売買できる特徴を持ち、日経平均株価やTOPIXなどの特定の指数に連動するよう運用される金融商品を、アルファベット3文字で何というでしょう?
A. ETF
（ETF）
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ETF(Exchange Traded Fund)は「上場投資信託」と訳され、1993年にアメリカで誕生した比較的新しい金融商品です。日本では2001年に東京証券取引所で初めて上場されました。通常の投資信託は1日1回しか取引価格が決まりませんが、ETFは株式と同じように取引時間中に市場価格が変動し、いつでも売買できるのが大きな特徴です。運用コストが一般的な投資信託より低く、少額から分散投資ができることから、個人投資資産として人気が高まっています。代表的なものに日経225連動型やTOPIX連動型がありますが、金や原油などの商品、海外株式指数に連動するものなど、種類は多岐にわたります。近年では、株主優待制度を持つETFや、ESG投資に特化したETFなども登場し、投資の選択肢として重要な地位を占めています。